反ライブドア言説にとても感情的に反応してみる。
労働は汗水たらしてするものだ、というのがある。実際のところ、汗水たらす疲労度の高い職種=肉体労働の賃金は低い。いわゆる頭脳労働の方がはるかに賃金は高い。従業員の平均給料の何百倍もの報酬を役員は受け取っている。そういう社会状況の中で、 汗水たらす労働が大切であると唱えることは説得力がない。ただの偽善である。お説教はもうたくさんなのである。
そんなお説教は昔からあるのである。江戸時代の後期には、石門心学の人たちが全国各地を講演して回って、教えを広めた。商人の間だけでなく、農村でも上農に頼まれて下農に教えを説いていたのである。幕末には報徳運動が起こっている。不安の時代にはそういうお説教を求める現象が起こる。先行きが見えないからか、見たいからか知らないが、現在の社会は何度目かの占いブームで只中である。そこではお説教が氾濫している。ただ繰り返し同じことが起こっているだけである。
人生訓の垂れ流しはそろそろ止めた方が良い。そんなものは一時的な慰めに過ぎないのである。必要なのは実践的な智慧である（笑）。
皇室典範改正問題における男系維持派の主張は、権力の男性中心主義を如実に示している。と、自明なことを指摘するのはとても恥ずかしいことではあるが。
女性天皇の配偶者に関して、その男性を尊崇することに違和感を表明するが、実のところ女性天皇を尊崇することを拒絶しているように見える。女の上司に仕えたくないと言う男みたいである。民間から皇室に入った男を殿下と呼ぶことの違和を表明するが、民間から入った女を殿下と呼ぶことには何も感じていないようである。つまり女を格下と見ているのである。違和の表明はどこの馬の骨ともわからぬ男に仕えるのが嫌だからであろう。しかしその男に仕える必要はない。天皇に仕えればよいのである。ところがその天皇は女であることが、男性中心主義の彼らには許せないのである。
女性皇太子が即位するまでには時間が空くから、その間に配偶者は備えればよいし、国民も慣れれば良いだけである。旧皇族が皇籍復帰した後、時間をかけて慣れればよいのであるならば、同じように女系移行に慣れれば良いだけである。それを拒否するのが彼らである。
そもそもそのような男性中心主義の雰囲気が民間から皇室に入った女性にプレッシャーを与え、世継ぎ問題にも大きな影響を及ぼしたのである。男系を維持する限りそのプレッシャーから解放されることはない。この先、子供が生まれない事態も考えられる。
このままでは配偶者選択はとても困難であると予想できるし、本当の意味で皇統は断絶するだろう。
以上恥ずかしながら、如何にもなことを書いてみた。
ライブドアをオウムになぞらえる話がある。その伝で行くと、反ライブドアは反オウムということになる。つまり、カルトと反カルトの関係である。
反カルトはなぜかカルトに似てしまう。組織になってしまうとその傾向が強く出る。批判しているものに似てしまうのは悲劇か喜劇か知らないが、たぶんその構造を取り入れているせいだろう。
ライブドアがカルトっぽいのであれば、そこらじゅうの組織、企業がカルトといえる。ライブドアをオウムみたいだと言っている人たちだってプチカルトやミニカルトみたいなものに属しているかもしれないのだ。発言には気をつけたほうがよいと思う。知らずして権威主義と妄信を内蔵しているから。
反ライブドア言説はなぜかみんな似てしまう。まったく多様性というものがない。あまりにも典型的過ぎるのだ。まだライブドア内部の方が多様な意見があるかもしれないということに、彼らは気付きもしないだろう。
ついに寛仁親王殿下が日本会議に登場した。新聞、雑誌と違って政治的にかなり明確な意思を持つ運動体の機関紙に殿下が登場することは、政治的な事柄になっていく。私はもう十分政治的な事柄になっていると思う。
殿下の発言からは、男系維持派の主張が本当の世論で、女系移行派の主張は偽の世論という感じが窺える。世間は女帝と女系の違いを理解していないと言うけれど、これは単なるアナウンス不足で今後しだいに理解されていくものだろう。もちろん男系維持派の主張もアナウンス次第で理解を得られると思う。皇族の晩婚が跡継ぎが絶えてる原因なのだから、悠長に議論している暇はない。急がなければ、女系に移行するにせよ、男系を維持するにせよ、跡継ぎ不在で本当に皇統が絶えてしまう事になる。皇族は20代前半までには婚姻すべきであり、そうなると残された時間はもうわずかなのである。
世論の大勢が女系移行に傾いたとしても、それを間違った世論だなどと決め付けることがないよう男系維持派に望む。もちろん殿下にも。ついでに産経にも、自分たちの意に沿わない世論を間違ったものとする社説を書かないように望む。
皇室の再編成、つまり旧皇族の皇籍復帰には天皇言説の再編成が必要かと思う。また、皇統が女系に移行した場合にも別の形の再編成が必要になるだろう。そういった意味でどちらにせよ、皇統は危機にある。言説の再編成に失敗すれば、皇統は実質上断絶することになる。しかし、男系維持派も女系移行派も言説の再編成にうまくいっていないように見える。
過去に明治時代の大日本帝国憲法や第二次大戦後の日本国憲法の下で言説の再編成は行われた。天皇の御真影の配布や全国の巡幸などが用いられた。そして、そのときの状況に合致した新しい天皇像、皇室像が形作られた。
現在の状況では相当強力な言説が必要になる。現在は冷笑圧力が強い時代である。しかしそれに対抗できるだけの言説が出ていない。男系維持派は神聖性や日本の滅びを言うばかりである。天皇の掩蔽や不安を煽る言説で大勢の支持を得ようとしている。女系移行派は現状追認で、現実に流されているだけである。そこには何の積極性も新しさもない。あるのは消極性と退廃だけである。もし本気で自らの支持を得たいのなら、もう少し戦略的に行動するべきだろう。結論の先延ばしは本当の意味で皇統の断絶を招くだろう。
そうは言っても、自分たちが死んだ後の話など、予言めいたことでしかないのである。ここら辺が議論が盛り上がらない原因だろう。そんな私も言説には関心があるが、皇統の行く末にはあまり関心がない。その瞬間を目撃することは難しいだろうから。
一部で話題の「伊勢崎のジャンヌダルク」のブログ を少し読んでみた。書いてあることが、「青少年に有害! 子どもの「性」に怯える社会」に出てくる”禁欲主義･純潔主義”派の主張にとても似ている。こういう言説はパターン化されているのだろう。
彼女の側にしてみれば、お前たちこそパターン化している、と言うだろうけれど。
こういう話題は妥協点がないから議論しても不毛なだけである。見解の相違だよ、見解の相違。
神道系の人がキリスト教系の主張と酷似してしまうというのもアレだな。
最近の世の中の動きを見ているとこう感じる。
みんな必死だな、と。
自分が信じたくないものを否定するために、みんなものすごく必死になっているように感じるのである。
何もそこまで必死にならなくてもいいのに。
ほとんど自己の存在を賭けて、そうしている人が多いような気がする。
オレもだけど。
たとえ自分の信じたくないものが実在したとしても、自己が崩壊するわけでもないのに。
もう少し気を楽にしたものだ。
承前（『男子が絶える＝天皇制の終わり？』、『超政治』）
皇室典範改正論議において、男系維持派の巻き返しの動きが活発になっている。皇太子夫妻の離婚の噂まである。それが陰謀かどうかは別として。
皇室内部からも、（三笠宮）寬仁親王殿下 が活発に発言している。皇族であるから当然のことなのだろうが、殿下の発言には男子が絶えることが日本が絶えるということとイコールで結ばれているという強烈な意識がある。
そのとき国民の多くが天皇というものを尊崇の念でみてくれるのでしょうか。日本の歴史に根ざしているこの天皇制度が崩れたら、日本は四分五裂してしまうかもしれない。この女系天皇容認という方向は、日本という国の終わりの始まりではないかと私は深く心配するのです。この強烈な滅びの予感は危険なものではないか。滅びの予兆を信じすぎることは、本当の滅びを招かないか。危機感はわかる。しかし、それを日本の衰退と結び付けるのいかがなものか。もう少し国民を信頼して欲しいものである。
民主党の前原誠司代表がテレビ朝日の報道番組で
国民が天皇制に側室制度なんか駄目だということになれば女系天皇もやむなしだと語った。現状では旧皇族が復帰したとしても、将来的に男子が絶える可能性は十分ある。皇太子夫妻の離婚や側室制度導入は”国民の模範”としての皇室像をあきらめる必要がある。そのときこそ国民の多くが天皇というものを尊崇の念でみてくれない可能性が高い。男系維持にこだわりすぎることが、国民の皇室離れを加速させる可能性もある。それでよいのだろうか。国民を臣民と見るのはいかがなことかと思う。
若干慎重な考えを持っていたが、側室制度がない中で男系が維持できるかは、大いに生物学的に疑問だ
中国を牽制するために、インドとの連携を強めようという動きがあるようだ。安倍官房長官はNHK番組で
日中関係だけではなくアジア全体を見る必要がある。インドやオーストラリアなどと自由、民主主義、基本的人権、法の支配というキーワードを軸にマルチ（多国間対話）の場をつくってもいい
と語った。自由、民主主義、基本的人権、法の支配を軸に連携を強めるのは好ましいことではある。しかし、インドは社会主義国である。マルクス主義的な意味ではない。インドは世界最大の民主主義国であると同時に、最も成功した社会主義国でもある。インドの国家理念の理想は非常に高いのである。もちろん、理想的目標はかかげていても、現実とはあまりに距離がある。
インド憲法の前文には社会主義国であることが明記されている（Constitution of India - Wikipedia）。
経済において、中国リスクを回避するために投資先をインドに切り替えようとする動きもあるようである。しかし、インドは日本と違って労働者保護の政策が手厚い。とてもすばらしいことだ。しかし、この点がインドリスクとなる可能性もある。実際、それは顕在化し始めている。トヨタ自動車は、インド南部の都市バンガロール近くのキルロスカル工場でのストライキが３日目に突入したことを受け、同工場を無期限閉鎖すると発表した。
インドと手を組むのもわるくない。しかし、日本の思惑だけで手と結ぼうとしてもうまくいくとは限らない。
朝鮮日報の1月6日付社説『「戦争は起こらない」と信じて服務している若き兵士たち』によると現役の兵士10人のうち6人が、これから韓半島（朝鮮半島）で戦争が勃発する可能性はないと信じているという調査結果が報道されたそうだ。北朝鮮の武力解放の可能性をかなり高いと見ている私の立場はまるでない。北朝鮮と対峙している最前線の韓国軍の現役兵士の63％は、北朝鮮を「敵ではなくパートナーの関係」と見るべきと答えたのは大変な驚きである。韓国の保守派が不安になるのもわからなくもない。
もうひとつ驚くことがある。韓国の保守派も日本の保守派と似たようなことを考えていることだ。
しかも、韓国の公共教育を牛耳っている全国教職員労働組合がここ17年間、地道に進めてきた「反APEC共同授業」といったイデオロギー教育を通じて、世界を色眼鏡で見る教育を受けて、もっとも重要な成長期を過ごした世代だ。日教組批判と同じ構図である。そして、対抗イデオロギー教育が必要だと言うのだろう。
このような状況下で、最後の砦（とりで）ともいえる軍の中枢的世代が精神的武装を解除してしまったこの状況に、いったいどう対処すべきなのか、心は沈むばかりだ。
スタンバイ国家も大変である。これはイデオロギー防衛論でしかないように思う。朝鮮半島では冷戦は終わっていないのだった。世界は国家が相手とは限らない対テロ戦争に移行しつつあるのに。北朝鮮問題は対テロ戦争の枠組みには収まりきらないから仕方のないことではあるが。
そうは言っても、韓国が北朝鮮と対峙しているからこそ、日本は平和を享受できるわけだから、私の発言はとても無責任なものである。もちろんこの世界から戦争がなくなるとはまったく思っていない。人間は衝突を性とする生き物である。戦いに終わりが来ることはない。
北朝鮮の非転向長期囚が韓国に10億ドルの補償を求めた という。これに対して、韓国の北朝鮮拉致被害者が北朝鮮の金正日総書記と朝鮮労働党を相手取り、総額4億ドル（約460億円）の損害賠償を求める訴えを申し立てた。当然のことである。日本人の拉致被害者からも同様の訴えが今後起こるだろう。
自由主義、民主主義、人権の観点から見て、韓国よりもかなり未成熟な、というよりそういったものがまったく存在しない北朝鮮が「人権と民主主義に関する国際法」を引き合いに出しながら、「ハンナラ党と朴槿恵（パク・クンヘ） 代表に歴史の審判を受けさせるべき」と主張するのは無茶苦茶である。こういう訴えを起こすのならば、日本、韓国他の拉致被害者を解放し、まともな謝罪と補償を先にすべきである。自国民の生命、自由、財産を侵害してなんとも思っていない北朝鮮政府がこのような要求をすることは極めて矛盾したことである。
まず隗より始めよ。北朝鮮は重要事項の優先順位を取り違えてはいけない。
毎日新聞に寛仁親王殿下のインタビューの記事があった 。皇室典範改正問題についての質問にも応じていた。殿下の発言は男系維持を主張するものである。そのことに異論はない。憲法第4条の制約を受けて政治と結び付けられないようにしているからなのだろうし、私が曲解しているのだろうが、気になったことがある。
それは次の部分。
■皇室典範改正
皇室のあり方に関する問題を有識者会議による１年、三十数時間の議論で決めてしまうことに素朴な疑問を抱く。この問題は、政治を超えたものだ。多くの国民が歴史を理解したうえで大いなる論議がわき上がって、国会で、審議に審議を重ねて結論が出ればと思う。男系で継いできた歴史は、一度切ってしまえばつなげないことを分かってほしい。
国会や内閣は政治の場である。「政治を超えた歴史の問題」を国会で審議はできない。天皇制を政治の範疇に置いておくのであるならば、国会で審議すべきだろう。歴史の問題であるならば皇室自身で決めることができるが、天皇制を政治から切り離すしかない。憲法に天皇の規定をおくことは不適切となるだろう。 政治ではないことを国会で審議に審議を重ねても結論は出まい。政治の結論は出ても、政治でないことの結論は出ない。
これは国家が政治的になってしまったとの帰結である。国家のことを政治的以外に決めることはできなくなっている。天皇制の歴史の重みはわかるが、それを重視するには国家を歴史的にするしかない。国家の決定を歴史的にするしかない。国家の現在を過去にゆだねるしかない。
政治を超えた問題を政治家に結論を出させることは酷であろう。政治家の職責を超えている。歴史の問題は歴史自身が結論を出すのではないだろうか。国家とは関係なく。
